ウクライナからの難民のために、日本が取れる7つの拡充アクション
ウクライナからの難民のために、日本が取れる7つの拡充アクション
現在、200万人超えるウクライナの人々が難民化しています（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）調べ、2022年3月11日更新）。
この避難民の数は、ヨーロッパではユーゴ紛争以来の規模です。
「国外に避難するウクライナ人、難民は最大400万人になると予測」との報道もあります。
ウクライナ政府による志願兵の募集や世界中からの武器供与も始まっていますが、このまま戦闘がエスカレートし続けていくことで最も影響を受けるのは民間人です。
そのような情勢を受けて、世界各地で、政府や自治体による避難民のためのアクションが始まっています。
【ポーランド】
国境周辺に複数の避難民受け入れ施設の設置を表明。負傷者を運び出す医療列車もウクライナ方面に派遣した。
これまで入国する際にはコロナの陰性証明やワクチンの接種証明といったものが必要だったが、その規制も撤廃してさらに受け入れを進める方針。
政府公式受け入れサイト
【フランス】
国内でおよそ31万か所の宿泊施設が確保されているといい、政府は今後、必要に応じて学校や公的施設の開放も可能である。
【アメリカ】
ニューヨーク州知事がウクライナからの難民受け入れを表明している。
【スウェーデン】
移民局によれば、今後増えるであろう難民を受け入れるキャパシテイーが準備できているとのこと。
【ルーマニア】
ウクライナからの避難民に対してビザ無しで9ヶ月の就労が許可されました。ルーマニア軍は首相の要請により、ウクライナで負傷した兵士を治療、治療の医療支援をするために医療局にある11の軍病院で受け入れ態勢を整える。
【スロバキア】
運輸省は、ウクライナ難民向けの宿泊支援サイトの運用を開始。国内数百か所の受け入れ可能ホテルなどを案内するもので、難民の宿泊費は無料。
【ハンガリー】
ポーランド、ルーマニアと同様に、ペットの同伴も可能。
そして日本でも、「ウクライナからの避難民の受け入れができないのか？」という声が、政治の世界はもちろん、民間からも生まれています。
そこで、日本に暮らす市民の声の一つとして、私たちから日本政府への提案です。
全く新しい施策を作り出さずとも、まずは既存のスキームから、避難民受け入れを拡充することを検討しませんか？
具体的には、日本にも以下のように、ウクライナからの難民のために取れる７つの拡充アクションがあります。
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アクション1：日本にいるウクライナ人の家族呼び寄せ
日本では現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ウクライナ人の家族であっても、短期ビザ（観光ビザ）の枠組みの中で入国に制限がかかっています。この枠組みの一部緩和などを検討してください。
アクション2.：第三国定住事業の拡充
第三国定住とは、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を当初庇護を求めた国から、新たに受け入れに合意した第三国に移動させ、長期的な滞在権利を与えることです（参照元：外務省作成「第三国定住の概要」）
この枠組みは現状、年に上限60名、実際は20名ほどにしか機会提供がなされていませんが、すでにウクライナから国外避難している避難民の中で希望する人々を対象に拡充を検討してください。
アクション3： 「難民」としての法的地位、及び、超法規的な枠組みでの迅速な保護の実施
庇護申請者が自力で日本へ来た場合、または、在日のウクライナ人からの難民申請があった場合、平時のように不安定な法的地位で不定期に待機させるのではなく、迅速な保護を実施することをお願いします。なお、この点については、松野官房長官から既に、記者会見において、「ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナからの難民申請や日本国内で在留資格期限が切れたウクライナ人は、難民条約上の『難民』と認められなくても、人道上の配慮が必要と認められる者は在留を認める」ことと、「ロシアのウクライナ侵攻に反対したロシア人らの難民申請に対しても同様の対応」であることが迅速に示されたことを歓迎します。
アクション4：政府計画の下での無償資金協力による、留学生受入事業の拡充
政府の「留学生受入10万人計画」の下、1999年度に設立された無償資金協力による留学生受入事業（人材育成奨学計画）では、2021年度には19ヵ国から350名以上の留学生を受入れ、これまでに来日した留学生は、修士課程と博士課程合わせて5000名を超えます。この枠組みにおける対象国は、現在、アジア（東南アジア、南アジア）、アフリカ、モルディブ、ケニア、エルサルバドルですが、ここにウクライナも加えることを検討してください
アクション5：国費外国人留学生制度の拡充
アクション４と同様に、（「難民」ではなく）「留学生」として入国を受け入れる枠組みとして、国費外国人留学生制度の拡充をし、すでに来日しているウクライナ人や隣国などへ逃れたウクライナ人を申請対象とすることを検討してください。
アクション6：「留学生」の受け入れを表明した日本語学校・大学への資金援助
シリアでの内戦勃発後には、日本語学校や大学が、NPOのコーディネーションの下、学費無償でシリア難民を受け入れています。
今後、同様に日本語学校等がウクライナからの学生を受け入れることができるよう、日本語学校等への資金援助を検討してください。
アクション7： 就労系の在留資格の拡充
企業がウクライナからの避難民を雇用した場合、彼らは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で定住・就労することができます。
緊急事態であることにかんがみ、通常よりも在留資格認定証明書の発給などをスムーズに行えるように準備を進めてください。また、併せて、難民に働く場を提供しようとする企業への支援や、すでに日本へ短期滞在や別の在留資格で滞在している人からの在留資格変更を柔軟に実施することを検討してください。
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自分や家族の命を守るために、あらゆる手段を駆使して他国に移るということは、異国の地で外国人としてその地域の「住民」として生きてゆくということでもあります。
日本における定住においても、当然のことながら、在留資格のみならず民間での支援が欠かせません。
日本政府に対しては、以上７つのアクションを皮切りに、ぜひ、官民連携で支援の枠組みを検討する場を作っていただきますようお願いいたします。
そして、このページを見てくださっている皆さま。
皆様にも、皆様だからこそ、できることがいくつもあります。
まずは、本署名活動へのご賛同（個人・法人問わず）から、ご検討いただけると嬉しいです。
祖国を、やむを得ず一時去ることになっても、当然人生は終わりではありません。
終わりにしてはいけない。
一人ひとりの命のために、安心していられる場所や方法を、地球上に１つでも多く作れるよう、後押しをお願いいたします。
【ウクライナを想う市民の会連絡先】voice4ukraine@gmail.com
【難民受け入れ支援の拡充に向けた問い合わせフォーム】https://bit.ly/WJ_form
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追記（2022年3月2日22:45）
本日、本署名キャンペーン拡散用のハッシュタグ作成につき、サムネイルにハッシュタグを追記しました。
追記（2022年3月11日14:40）
本日、ウクライナから避難する人々の人数を最新版に更新しました。また、本署名キャンペーン用の連絡メールアドレスとお問い合わせフォームを追記しました。
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【発起人】
渡部カンコロンゴ清花（NPO法人WELgee代表理事/Global Shapers Tokyo Hub）
金 辰泰（一般社団法人Robo Co-op代表/Welcome Japan理事）
オレクシイ（ウクライナ人）
【賛同人】（順不同）（敬称略）
《ビジネス》
渋澤健（コモンズ投信株式会社創業会長、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社創業CEO）
三木谷浩史（楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長）
出雲充（株式会社ユーグレナ代表取締役社長）
坂之上洋子 （経営ストラテジスト）
山崎 大祐（株式会社マザーハウス代表取締役副社長）
米良はるか（READYFOR株式会社代表取締役）
藤井宏一郎（マカイラ株式会社 代表取締役CEO）
高橋朗（マカイラ株式会社 代表取締役COO ）
川鍋一朗 （日本交通株式会社代表取締役会長）
小林正忠（楽天グループ会社チーフウェルビーイングオフィサー）
羽生田 慶介（株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO）
青山明弘（ピープルポート株式会社(ZERO PC) 代表取締役社長）
山口拓己（株式会社PR TIMES代表取締役社長）
田口一成（株式会社ボーダレス・ジャパン代表取締役社長 ）
石川綾佳（Global Shapers Yokohama Hub）
徐亜斗香（Global Shapers Yokohama Hub）
品川優（株式会社An-Nahal 代表取締役CEO）
辻愛沙子（株式会社arca CEO/クリエイティブディレクター）
《ソーシャルセクター・NPO》
田中宝紀（YSCグローバル・スクール）
駒崎弘樹（政策起業家・政府有識者会議委員）
小林りん（ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事）
土井香苗（ヒューマンライツウォッチ）
小澤いぶき（認定NPO法人PIECES 代表）
李炯植（NPO法人Learning for All 代表理事）
鵜尾雅隆（日本ファンドレイジング協会 代表）
宮城治男
若林直子（ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役）
石山アンジュ（一般社団法人Public Meets Innovation代表）
小野田 峻（小野田 髙砂法律事務所 代表弁護士）
今村久美（認定NPO法人カタリバ代表理事）
藤井優花（インターネットラジオ番組 Dialogue Radio/Global Shapers Yokohama Hub）
白井智子（新公益連盟 代表理事）
小沼大地（NPO法人クロスフィールズ代表理事）
竹田和広（一般社団法人ウィルドア共同代表理事）
長川美里（Wake Up Japan理事）
田村拓（一般社団法人 EDAS 理事長）
末吉里花（一般社団法人エシカル協会 代表理事）
潮崎真惟子（認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長）
堀潤（ジャーナリスト/8bitNews代表）
菅原聡（一般社団法人Green inovation 代表理事）
船橋力（文部科学省 官民協働留学創出プロジェクト トビタテ！留学JAPAN プロジェクトディレクター）
関根健次（ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役）
厚子東光フィッシュ（JWLI Ecosystem創設者／フィッシュファミリー財団理事）
三輪開人（認定NPO法人e-Education 代表）
《文化・スポーツ》
コムアイ（アーティスト）
温又柔（小説家）
木村友祐（小説家）
